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(公共施設・民間事業所・福祉施設・一般住家など)
建築主の要望・予算等をふまえ、最善の建物を計画し、図面作成を行います。

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(教育施設・公営住宅・木造建物)
既存建築物の耐震性能を把握するために耐震診断行います。
耐震性能が不十分な場合、耐震補強計画及び補強設計を行います。

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用地調査の基本となる土地登記簿、建物登記簿等の調査により利権者の確定を行います。
(土地調査部門、物件部門)


補償対象となる建物等の物件また営業その他通常生ずる損失に関する事項について
適正な補償を行うための、調査・算定業務を行います。
(物件部門、営業補償・特殊補償部門)


事業施行前の建物等の現況調査または事業施行後における建物等への影響状況の
調査及び算定を行います。
(事業損失部門)

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建物の建築にあたり、必要な面積や高低・現況(工作物や建物位置などの測量)の測量を行います。

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