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建築物の定期報告について

2016.6.23

建築基準法第12条に基づく建築物の定期報告が義務付けられてます。

定期報告の対象の建築物及び報告時期は次の表のとおりです。(以下の表は山口県建築指導課のHPより引用)

1.建築基準法施行令第16条で定める建築物(注1)

 

対象用途

規模等(注2)

報告時期(注3)

(1)

〇劇場
〇映画館
〇演芸場
① 当該用途(100㎡超の部分)が
  3階以上の階にある場合
② 当該用途の床面積(客席部分)が
  200㎡以上の場合
③ 主階が1階にない場合
④ 当該用途(100㎡超の部分)が
  地階にある場合

平成30年度中

(2)

〇観覧場(屋外観覧場は除く。)
〇公会堂
〇集会場
① 当該用途(100㎡超の部分)が
  3階以上の階にある場合
② 当該用途の床面積(客席部分)が
  200㎡以上の場合
③ 当該用途(100㎡超の部分)が
  地階にある場合

平成30年度中

(3)

〇病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)
〇旅館、ホテル
① 当該用途(100㎡超の部分)が
  3階以上の階にある場合
② 2階にある当該用途の床面積が
  300㎡以上の場合(注4)
③ 当該用途(100㎡超の部分)が
  地階にある場合

平成29年度中

〇共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
〇寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者
グループホーム、障害者グループホームに限る。)
〇就寝用途の児童福祉施設等
・助産施設、乳児院、障害児入所施設
・助産所
・盲導犬訓練施設
・救護施設、更生施設
・老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、
看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)
その他これに類するもの(注5)
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
 有料老人ホーム
・母子保健施設
・障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス
(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)を行う事業所(注6)

平成30年度中

(4)

(注7)

〇体育館
〇博物館
〇美術館
〇図書館
〇ボーリング場
〇スキー場
〇スケート場
〇水泳場
〇スポーツの練習場
① 当該用途(100㎡超の部分)が
  3階以上の階にある場合
② 当該用途の床面積が2,000㎡
  以上の場合

平成30年度中

(5)

〇百貨店
〇マーケット
〇展示場
〇キャバレー
〇カフェー
〇ナイトクラブ
〇バー
〇ダンスホール
〇遊技場
〇公衆浴場
〇待合
〇料理店
〇飲食店
〇物品販売業を営む店舗 (床面積が10㎡以内のものを除く。)
① 当該用途(100㎡超の部分)が
  3階以上の階にある場合
② 2階にある当該用途の床面積が
  500㎡以上の場合
③ 当該用途の床面積が3,000㎡
  以上の場合
④ 当該用途(100㎡超の部分)が
  地階にある場合

平成29年度中

 

2.建築基準法施行細則第12条に基づき指定する建築物

 

対象用途
規模等
報告時期(注3)

(6)

〇百貨店
〇マーケット
〇その他物品販売業を営む店舗
避難階以外の階を当該用途に供しないものであり、かつ、
当該用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超えるもの
平成29年度中

(7)

〇事務所その他これに類する用途
に供する建築物
階数が5以上であり、かつ、当該用途に供する部分の床面積の
合計が1,500㎡を超えるもの
平成30年度中

 

(注1)避難階以外の階を次に掲げる用途に供するもの。
(注2)いずれかに該当すれば、対象建築物になる。
(注3)以後3年目ごとに報告が必要(ただし、前回の報告日から起算して3年を経過する日がある場合には、属する月の
 末日が提出期限となる)。対象建築物が新築または改築工事の検査済証の交付を受けた場合、その直後の報告時期
 は免除される。
(注4)病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。
(注5)宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは、「その他これに類するもの」に該当する。
(注6)利用者の就寝の用に供するものに限る。
(注7)学校に附属するものを除く。

 

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